2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第8号
総務省は、平成二十九年一月にも、経済産業省所管の繊維流通統計調査における不適切事案を契機に、一般統計も含む三百七十七統計について一斉点検を行っており、その際にも四割弱に当たる百三十八統計について問題が発覚しておりました。 この二年間、統計所管の省である総務省は、過去の反省を踏まえて有効な対応策を講じることができていたと言えるのでしょうか。こういったことについて、大臣、御答弁お願いいたします。
総務省は、平成二十九年一月にも、経済産業省所管の繊維流通統計調査における不適切事案を契機に、一般統計も含む三百七十七統計について一斉点検を行っており、その際にも四割弱に当たる百三十八統計について問題が発覚しておりました。 この二年間、統計所管の省である総務省は、過去の反省を踏まえて有効な対応策を講じることができていたと言えるのでしょうか。こういったことについて、大臣、御答弁お願いいたします。
○本村委員 二月にも質問をしているんですけれども、発端となった繊維流通統計調査の不正の原因分析を踏まえまして、四つの点でチェックが必要だったということで申し上げました。一つが、十分な人材育成がなされ、統計の職員体制があるのかということ。二点目が、管理者の統計の重要性の深い認識に基づくチェックがなされているかという点。三点目が、十分な遵法意識、適切な行政文書の管理がなされているか。
平成二十九年の統計一斉点検は、経産省所管の繊維流通統計の不正事案を契機に行われています。これについては、不正発覚直後から何度も委員会で取り上げてまいりました。平成二十八年十二月二十六日の繊維流通統計の不正発覚後、経産省所管の統計調査において不適切な事案はありましたか。あったのであれば、件数だけお答えいただければと思います。
○吉川沙織君 長い答弁いただきましたが、結局、平成二十八年十二月二十六日に、経産省で繊維流通統計の一般統計調査でございますが、不正が発覚して、でも、その後も、今回の一斉点検で三統計四件とありました。 総務大臣に改めて伺います。 平成二十九年の一斉点検の後に新たな不適切な取扱いがなされるようになった事案数、数だけお願いいたします。
○宮本（徹）委員 全部が全部の統計があるわけじゃないですけれども、資源エネルギー庁の貴金属流通統計調査によれば、日本金地金流通協会の主要五十社が二〇一八年に売却した金地金は三百六十七トン、うち百十八トンが輸出と。
二〇一九年、ことしの点検、検証についてお伺いをしたいんですけれども、春までをめどに統一的な審査を行い、その結果をもとに重点的に検証を行うべき統計や項目を絞り込んだ検証を行い、夏の時点で一旦結論を得るということを念頭に進めているということを御答弁いただいておりますけれども、二〇一七年の繊維流通統計の不正のときに一斉点検をやったわけですが、そのときには不正を見抜けなかったわけでございます。
○本村委員 二月五日、この委員会の中で、私は、繊維流通統計の不正処理の問題を受けて総務省が二〇一七年一月から行った一斉点検、この一斉点検が、関係府省への実地調査もなく、いわば書類審査に終わったということで、同じようなことになってはいけないということを痛感をしております。この二〇一七年の一斉点検では、毎勤統計の不正も見抜けなかったわけでございます。
公的統計に関する基本的な姿勢が崩れているということが指摘をされているというふうに思うんですけれども、西村委員長はこれについてどういう認識を持っておられるのかという点と、繊維流通統計調査でも同じようなことがございましたけれども、データを真剣に取り扱う姿勢をどのように国として担保をしていくのか、教育、研修のあり方についてぜひお示しをいただきたいと思います。
一つ一つの基幹統計ですとか一般統計について、少なくとも年一回、統計不正がないかなど、今までは性善説でやっていたかもしれませんけれども、それではだめだということが、繊維流通統計ですとか、あるいは今回の毎月勤労統計の調査の不正でわかったというふうに思いますので、統計専任職員がおられる地方統計機構の現場がどうなっているのか、労働局を始め地方事務所の現場がどうなっているかということも含めて、実地調査も含めて
○横田（信）政府参考人 これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、経済産業省所管の繊維流通統計調査の不適切な処理を契機として調査を行ったものでございます。 相違の原因となった背景事情につきましては、当方としては、当時、横断的な取りまとめは行っておりませんでした。
○本村委員 この繊維流通統計調査のときも不正があり、原因が言われているわけですけれども、また同じようなことが毎月勤労統計調査の中でも原因として指摘をされているわけでございます。 この二〇一六年十一月に発覚をしました繊維流通統計調査の不正事件を契機に、総務省が、二〇一七年一月に各府省に対して、統計法遵守についての統計調査などの一斉点検を実施をいたしました。
今回の毎月勤労統計調査など不正の調査の前にも、かなり深刻な統計の不正事件として、経済産業省の繊維流通統計調査における不正事件が二〇一六年十一月に発覚をいたしました。これは、過去のデータを長期間そのまま使用する、あるいは、これらの数値の一部について六年間でゼロにするという不正があり、これも統計委員長が捏造と激怒をした事件でございました。
この資料の３が、さっき話題になった繊維流通統計調査、経産省の統計調査を受けて点検結果をやったら、公的統計の信頼を損なうような例はなかったと書いている。 四枚目には、その点検をやったときに、このような事案が決して起こらぬよう、各府省におかれましては、徹底していただきたいと、かがみをつけて調査をやったんです。
局長レベルに関してはそれが上げられなかったというようなことなのかもしれないんですけれども、他の委員から、もう少し節目節目でこの事案というのはわかったのではないかというような指摘もありましたが、一番この報告書の中でも明らかになっているのが、十一ページの、平成二十九年一月十一日に、平成二十八年十二月に明らかになった経済産業省所管の繊維流通統計調査の不適切な処理を契機として、各府省に統計法遵守の状況の一斉点検
報告書の十一ページの一番下のところでございますけれども、統計法を所管する総務省から、経産省所管の繊維流通統計関係の事案を契機としまして点検の要請が行われたということでございますけれども、それに対しまして厚労省の担当係から特段問題なしという回答が行われたということで、報告書の中で事実関係として記述をした上で、評価といたしましては、一連の対応につきまして極めて不適切といった評価をいただいているということでございます
一つは、貴金属流通統計、これは全部把握していないようですね。貴金属の統計って全体を把握していないので、一角の中の一角かもしれませんけれども、二〇一六年における金地金の国内生産量九十六トン、国内消費量五十八トンとなっていますので、その差、余剰分三十八トンは、これは輸出されていると理解してよろしいでしょうか。
輸出超過分は百九十二トンとなっていますけれども、この百九十二トンから、さっきの、ちょっと統計上、全部網羅していないという貴金属流通統計の三十八トンを引くと、百五十トンぐらいの差が、大半が密輸によるものではないのかなと粗っぽく推察をしますけれども、どうですか。
今御指摘の、昨年末に経産省の繊維流通統計調査において、大きく二点、不適切な処理がありました。 まず一つは、過去のデータを長期間そのまま使用してきた。実際に調査を行っていないのに、データをそのまま使用してきた。これらの数値の一部について、六年かけて人為的にゼロにしていくというような不適切な処理があったことが判明いたしました。
昨年末、経済産業省の一般統計調査である繊維流通統計調査におきまして、過去のデータを長期間そのまま使用する、これらの数値の一部について六年間掛けてゼロにするといった不適切な処理が行われていたことが判明いたしました。この結果、毎月公表している統計調査の数値と実際に企業から回答のあった数値に大きな乖離があることを確認したところでございます。
一方、行政改革の流れの中で、骨太二〇〇四などによりまして農林水産統計組織のスリム化が求められてきたことから、統計調査業務を抜本的に見直し、できる限りアウトソーシングを図る観点に立ちまして、生産統計また流通統計の分野を中心に、職員調査から調査員調査あるいは郵送調査への移行を進めることにいたしまして、平成十七年度以降五年間で約千百人の縮減を目指すなど、組織の合理化にも取り組んでいるところでございます。
しかし、この事業は、平成十三年度の全国生産費調査と導入当時の素畜費をもとに算出した物財費から、当該月の食肉流通統計の全食肉卸売市場の平均枝肉価格に基づく粗収益を差し引くことによりまして、全国一律の補てん金単価を決定しているわけでございます。
それで、ちょっとお聞きをしたいんですが、特に牛肉の需給の推移でございますけれども、ここに農林水産省の食料需給表あるいは食肉流通統計、そういったものからとった国内生産量、輸入量、こういったものの昭和六十三年から平成五年度までの数値があるわけでございます。
それから、輸入割り当てをする際のいろいろな基礎数値、基礎的なデータでございますが、例えば国内生産につきましては漁業養殖業生産統計だとか、あるいは水産物流通統計といったものがございますし、在庫量につきましては水産物流通統計、あるいは輸出入量なり為替レートにつきましても、貿易月表等々の公式な統計を使用しておりますし、またできるだけ直近のデータを使用するように心がけているということでございます。
農水省で出しております水産物流通統計年報によってもこういうことが指摘されております。こういう中で、国内の漁業や水産加工業にもやはり大きな影響を有形、無形に及ぼしているのが実態でなかろうかと思います。 そういうことを思いますと、今申し上げた労働力のいろいろな労働状況の問題等々を含めても、これからの見通しというか、経営的にも非常に圧迫がかかってくるのではないかと思います。
畜産物の価格安定等に関する法律による安定価格制度は撤廃したらどうかとも言われておりますが、しかし、去勢牛肉安定上位価格は千二百五十円、安定基準価格は九百六十円と決められていた昨年十一月の東京での卸売価格は千百七十七円、農水省食肉流通統計であり、この制度を撤廃したからといって、小売価格が引き下げられるとは考えられません。
そして農水省は「青果物流通統計年報」、これも五十九年まで納入されておりましたが、支部の方にもございませんし、林野庁は「特用林産物需給表」、昭和五十九年まで納入されておりましたが、これまた支部の方にもございませんし、工業技術院は「工業標準化業務計画」、これも昭和五十九年度までで、支部にございません。